横浜市は、「横浜市消費者センター条例」(昭和49年6月15日条例第39号)に基づき、昭和49年7月に横浜市消費者センターを中区にある横浜市教育文化センター内に開設しました。
当時、センターは市内の主な消費者団体と一般公募の方々による「横浜市消費者センター運営協議会」によって運営されていました。市民が運営に直接参加するこの方式は、全国的にも大変ユニークなものということで注目を浴びました。
しかし、年々増加する消費生活相談、教育・啓発、商品テストなどの各事業に対応するため、昭和54年「財団法人 横浜市消費者協会」が設立され、センターの運営を継承しました。
協会は、消費者教育及び啓発、消費者活動支援、並びに消費者保護事業を推進することによって、消費者の利益の擁護及びその増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与することを目的としています。以来、協会は、横浜市から業務委託をうけてセンターの管理・運営を行ってきました。
センターは平成10年1月に港南区上大岡に全面移転し、消費者問題の学習等にも幅広く利用できるよう、新たに施設を整備するとともに、その名称も「横浜市消費生活総合センター」と改称しました。
そして、地方自治法の一部改正(平成15年6月)を受け、「指定管理者制度」が導入され、平成18年度から当協会がセンターの指定管理者の指定を受け、センターの管理・運営を行っています。
また、協会は平成15年3月に横浜市より計量法に基づく「横浜市指定定期検査機関」の指定を受け、平成15年度から戸別巡回方式によるはかりの定期検査を実施しています。
| 名称 | 財団法人 横浜市消費者協会 |
|---|---|
| 設立年月日 | 昭和54年3月30日 |
| 所在地 | 〒233-0002
横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー 4F |
| 代表者 | 理事長 日和佐 信子 |
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