センターより 記事詳細

法務省などをかたり、ハガキで裁判や差押えを通告して、金銭を要求する架空請求にご注意!

2019年05月15日ご注意

大量に発送されている架空請求のハガキ

 法務省管轄支局などの公共機関名をかたった、架空請求のハガキが大量に郵送されています。文面には、「契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」などと書かれています。

(架空請求ハガキ例)

民事訴訟最終通告書と書かれた架空請求ハガキの例

手口の特徴

  1. 公的機関(「法務省」など)を装い、法律用語(「民事訴訟」「訴状」「差押え」「最終通告」など)の脅し文句が並ぶ。
  2. 直近の「取り下げ期日」までに「相談窓口番号」への電話相談をせきたてる。
  3. 具体的な請求の内容や金額はあいまいで、抽象的。
  4. 連絡すると電話口に「弁護士」「訴訟の相手方」などが登場し、強引に支払いを要求する。

 

対処の方法

  1. 相手にしてはいけません。身に覚えがなければ、電話連絡など一切、無視を。
  2. 連絡してしまっても、金銭の支払いには絶対に応じてはいけません。
  3. 支払ってしまったら、取引銀行や警察署に連絡、相談してください。

 

ハガキの訴状などありません

 正式な訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありませんし、そもそもハガキで送られることはありません。

特別送達の封書イメージ

 

 ご心配な場合は、すぐに消費生活総合センターにご相談ください。

参考

 

 

一覧に戻る
悩まず ご相談ください

あなたのご相談に消費生活相談員が応じ、助言・情報提供等を行います。

相談窓口の ご案内はこちら
  • 新型
コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意
  • 消費生活情報メルマガ 週刊はまのタスケ・メール
  • 横浜市消費者協会の使命と役割
  • 法務省などを騙った架空請求のハガキに注意!
  • 発行リーフレット リーフレット・グッズ等ご自由にダウンロード下さい
  • 消費者契約クイズ 正しい知識でトラブルを未然に防ごう!
  • 相談データ・分析 年度別、消費生活相談概要資料
  • 図書・DVD検索 消費にまつわる専門書や学習DVDを検索
  • 会議室のご案内 学習会、研修会などにご利用いただけます

ページトップへ