よくご相談いただくケース
クーリング・オフ制度とは

訪問販売等で不意に勧誘を受け、消費者が契約してしまったときは、一定の期間内であれば、無条件で契約解除できる制度です。クーリング・オフ(Cooling Off)とは「頭を冷やす」という意味で、消費者に冷静に考え直す時間を与えようというものです。

クーリング・オフ制度(特定商取引法)

8日間
  1. 訪問販売(家庭への訪問販売、SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等)
  2. 電話勧誘販売
  3. 特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相談所)
  4. 電話勧誘販売
  5. 訪問購入(事業者が出向いて、商品の買取をおこなうもの)
20日間
  1. 連鎖販売取引 (マルチ商法)
  2. 業務提供誘引販売取引(内職、モニター商法)

※このほかに割賦販売法による個別クレジット契約、保険業法による生命・損害保険契約など、個別法でクーリング・オフの対象となっているものもあります。

クーリング・オフできないのはこんな時…

  • 自分で店舗等へ出向いて買い物した場合
  • 通信販売で購入した場合
  • 3,000円未満の商品を現金で一括支払った場合
  • 健康食品や化粧品など、いわゆる消耗品を使用・消費してしまった場合
  • 乗用自動車(リースを含む)
  • 小売業を除く、電気・ガス・熱の供給
  • 葬儀等
  • 営業目的の取引(ただし、マルチ商法は除く)

クーリング・オフをする方法

  1. 契約書面を受け取った日を含めて上記期間内にハガキで通知します。
  2. ハガキにクーリング・オフする旨を明記します。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも郵送します。
  3. 送る前に、ハガキをコピーし保管します。
  4. ハガキは郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送ります。
  5. 支払ったお金は全額返還されます。商品引き取り料金は業者負担となります。訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。

クーリング・オフのハガキ記入例

  • 販売会社宛て

  • クレジット会社宛て

※クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知する。

  • 買取業者宛て(訪問購入の場合)

※商品を引き渡している場合には、「引き渡し済の商品○○を返還してください。」を追記してください。

クーリング・オフの通知は自分で書くことができます。書き方や手続き方法が分からないときは、悩まずに、すぐに横浜市消費生活総合センターへご相談ください。ご相談窓口はこちら >
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