相談窓口案内

ご相談前に必ずお読みください。
  • センターでは、消費生活に関する商品やサービスの契約トラブルなどについて、消費者からのご相談をお受けし、解決に向けた助言などを行っています。
    • 対象者は、横浜市に在住されているかたです。(在勤・在学のかたからのご相談も可能な場合もありますのでご相談ください)
    • 事業者や個人事業主のかたからの事業にかかわる契約のご相談はお受けしていません。
    • センターの応談範囲は主に助言や情報提供です。必要に応じて事業者への仲介(あっせん)を行うこともありますが、事業者へ指導・強制したり、弁護士業務のように相談者の代理人となって交渉したりはできません。
  • お受けした相談情報は、個人情報を除き、国民生活センターを中心とした「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)」に登録・蓄積し、今後発生する同種の消費生活相談の早期解決に役立てています。また、消費者教育・啓発にも活用していきます。

電話で相談する

受付時間
祝日・休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く毎日

平日 9時から18時

土曜・日曜 9時から16時45分 ※土曜・日曜は電話相談のみ

※お昼(11時30分から13時30分)や夕方(16時以降)はつながりにくくなりますので、できるだけ他の時間帯にご利用されるようお勧めします。

電話番号
045-845-6666
188もご利用いただけます。
相談にあたって
  • 相談は原則としてご本人(契約者)からお受けしています。しかし、ご本人が認知症や病気などで相談することが難しい場合は、ご家族、介護や見守りをしているかたからの相談もお受けします。
  • 相談の受付に際して、相談者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢等をお聞きします。 個人情報をお聞きする理由

    個人情報をお聞きする理由

    1. 相談内容の信用性をより高めるため

      相談内容や状況によりセンターが事業所との仲介(あっせん)に入るケースもありますが、その際、相談者の個人情報は必ず必要です。個人情報を聞き取らせていただいた相談者からの相談は、消費者トラブルが確かに存在していることの証となり、相談内容の信用性がより高まり、具体的な助言やあっせんへとつなげることができます。

    2. 有用な追加情報をお伝えするため

      「弁護団が結成された」「事業者の対応方針が決まった」など、新たな情報が入手できた場合にご連絡できるようお聞きしています。

    3. 消費者トラブルの救済や未然防止、消費者行政の施策に役立てるため

       相談内容のほかに、年齢、性別、職業等の情報をお聞きし、それらを統計処理することにより、消費者被害の未然防止のための注意喚起、啓発事業等の貴重な情報として活用することができます。また、消費者行政の施策立案に対しても、これらの統計結果は貴重な情報として活用されています。

    個人情報の取り扱いについて
  • 電話の前に、お手元に見積書、契約書、パンフレット、事業者からの説明資料等の関係書類をご用意いただき相談していただくと相談がスムーズにすすみます。(既に入手されている資料の範囲で結構です)
  • 相談は無料ですが、電話通話料や書類確認のためのFAX通信料等はご負担ください。コレクトコールや電話の架けなおしには応じられません。
  • 相談者のかたから意図的に電話をお切りになった場合は、その時点で相談は終了となります。こちらから架けなおしは行いません。

FAXで相談する

FAX相談記入フォーマットPDFを新しいウィンドウで開く

※電話で相談内容等を確認しますので、必ず連絡可能な電話番号を明記してください。

FAX番号
045-845-7720

※ケアプラザのかたはケアプラザ専用FAX相談記入フォーマットPDFを新しいウィンドウで開くをご利用ください。

来所して相談する(面接相談)≪予約制≫

面接時間
平日のみ 9時から18時
※12時から13時を除く
電話番号
※来所による相談(平日のみ)は、予約の電話が必要です。

045-845-6666(要予約)

面接場所
相談の内容や必要に応じて、「予約制」によりセンターまたは18区役所で行います。
当センターの交通案内はこちら

メールで相談する(フォーム入力)

  • メール相談を希望される場合は「メール相談へ進む」を選択し、いくつかの確認項目にお答えいただいて入力フォームにご記入、送信という流れになります。センターからの返信は一度限りです。
    メール相談へ進む
  • 情報提供のみの場合は「情報提供する」を選択してください。
    情報提供する

    ※センターからの返信はありません。