相談窓口案内
消費生活に関する、商品やサービスの契約トラブルなどについて、消費者からのご相談をお受けし、解決に向けた助言などを行っています。
- 消費生活相談以外の相談窓口
- 市外のかたの相談窓口
- 事業者や個人事業主としてのご契約に関する相談
必ずお読みください
市民サービスとして行っているため、トラブルの相手方が市内事業者であっても、市内在住・在勤・在学ではない方のご相談は受け付けていませんので、お住まいの地域の消費生活センターにご相談ください。
ほかのセンターや消費生活相談窓口等へ既に相談している内容については、お受けできません。
内容によっては、ご相談に応じることができない場合があります。
(例)
- 金銭貸借など個人間のトラブルに関する相談
- 相隣関係、労働問題、相続、交通事故等に関する相談
- 慰謝料や損害賠償に関する相談
- 特定の事業者の相談受付状況や信用性、商品・サービスの評価や価格の妥当性についての問合せ
- 事業者に対する調査や指導の要望
- 公序良俗に反する相談
- 政治又は宗教に関する相談
- 事業者の方からの事業に関する相談、営利目的の相談
- 既に裁判中のトラブルに関する相談
事業者の方は、事業者向けの相談窓口をご利用ください。
トラブルの詳細や契約者の意向をお聞きした上で助言いたしますので、ご本人からご連絡ください。
なお、トラブルに遭ったご本人が、認知症や病気などで電話をすることが難しい場合は、ご家族、介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます。
次の理由により、相談者の方の氏名、住所、電話番号、年齢、職業などの個人属性をお聞きします。
- 再度電話があった場合の本人確認のため
再度電話された際に、相談者ご本人の確認が必要となるため、ご連絡先をお聞きしています。 - 的確な助言をするため
相談者の属性(住所、年齢、職業)によって助言内容が異なるため、的確な助言をするためには、属性が大変重要となります。ご協力をお願いいたします。 - 相談者・相談内容の信用性確保のため
相談者の方が実在し、そのトラブルが存在する証しの一つとしてお聞きします。税金で運営している公的機関が、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からもご協力をお願いします。 - 有益な追加情報をお伝えするため
相談内容によっては、後日、弁護団ができた、事業者の方針が決まったなど、その問題を取り巻く状況が変化し、追加でお伝えできる情報が入る場合があります。このようなときのために、ご連絡先等をお聞きしています。 - 今後の消費者トラブルの未然防止や救済、行政施策に役立てるため
相談内容は、個人を識別する情報を除いた上で統計的に処理し、同様のトラブルを防ぐための注意喚起を促す貴重な情報として活用しています。また、行政施策(法律改正など)にもつながります。
(注意)
※個人情報をお伝えいただけない場合、お答えできることは極めて限定的になります。 また、継続相談やあっせん(事業者との間に入って話し合いをとりもつこと)を行うことはできませんのでご了承ください。
※いただいた個人情報は、相談処理のみに利用し、法令等の規定に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ずに他の目的で使用することはいたしません。
※提供いただいた各種書類の写しは、原則として返却いたしません。また、センターが作成した記録の削除要請には応じられませんので、ご了承ください。
※電話相談では相談の質的な維持・向上を図るため、直近の通話を記録しています。(一時的な記録のため、短時間で自動消去しています)
【 個人情報の取扱いについて】
個人の属性以外にも、一見そのトラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項(商品金額、店舗販売か通信販売か、クレジット会社名など、案件により異なります。)をお聞きする場合があります。これらは、適切な助言を行うために伺う必要がある事項であり、また、今後の消費者トラブルの防止や行政施策立案のために役立つ情報ですので、ご協力をお願いします。
ご相談前に、あらかじめ苦情発生時の状況を整理して伝えられるようにしておくと効率的です。約款・契約書、きっかけとなった広告やパンフレットなどの関係書類をできるだけ集めておいてください。インターネットが関係した案件では、その画面やURLなども保存してあれば、プリントアウトするか見られるようにしておいてください。
しかし、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。
電話会社によっては、「〇分以内の通話は無料」などのプランがあるようですが、これにあわせた相談の仕方には応じられません。
※相談は無料ですが、通話料や通信料等はご負担ください。
※相談途中で、相談者の事情により電話が切れた場合は、相談終了となります。
※1回あたりの相談時間は30分以内を目安としています。
ハンズフリー使用中でも相談者ご自身及び周囲の安全確保の点から、直ちに通話を終了いたします。
相談を受け付けた相談員が担当となって対応し、担当者の交代はできません。消費生活相談員の資格を持った相談員が対応しており、どの相談員が担当してもセンターの対応方針は変わりません。
センターによる「あっせん」とは、法的な指導権限や強制力を伴うものではなく、消費者と事業者との間に入って話し合いのお手伝いをして解決を目指すものです。
- 契約者本人からの申し出が必要です。
- あっせんを行うか否かはセンターが判断します。
- 匿名の方のあっせんはお受けできません。
- あっせんする場合、原則として、事業者宛に経緯と要望を記したお手紙を契約者本人に書いていただきます。
- 相談員は代理人にはなれません。
- 当センターは相談者から相談内容を聞いただけの段階で、事業者へ直接電話することはできません。
- 事実を伝えていただけなかった場合は、あっせんを終了させていただくことがあります。
- 事業者の接客対応や経営姿勢などへの苦情は、センターでは対応できません。
- あっせんに入っても、結果としてご要望に添えない場合もあります。
- あっせんを継続しても両者の主張が変わらず解決の見込みがない場合は、あっせんを終了させていただきます。
- 相談者が一方的な主張を繰り返したり、センターの助言やお願いを聞いていただけない場合
- センターで可能な助言や案内を既にお伝え済であり、相談が実質的に終了している場合
- 大声や暴言又は威圧的な言動により、相談対応を続けられない状況になった場合
- その他の迷惑行為により、業務に差し支える場合
相談への助言等は個別の事例に対してお答えするものですので、相談情報(個別のやりとりの内容)を公にする行為は控えてください。公表することを前提にしていることが分かった場合は、その時点で相談を終了させていただきます。
他の相談者の方の個人情報保護の観点から、相談中の録音・録画はお断りさせていただきます。
電話で相談する
- 受付時間
- 祝日・休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く毎日
平日 9時から18時
土曜・日曜 9時から16時45分 ※土曜・日曜は電話相談のみ
※お昼(11時30分から13時30分)や夕方(16時以降)はつながりにくくなりますので、できるだけ他の時間帯にご利用されるようお勧めします。
※土曜・日曜はお電話が大変混み合い、つながりにくくなっております。
お急ぎでない場合は、大変申し訳ございませんが、平日におかけ直し下さい。 - 電話番号
- 045-845-6666
188もご利用いただけます。
他機関窓口
| 相談窓口 | 受付時間 | 電話番号 |
| かながわ中央消費生活センター | 平日(祝休日を除く月曜~金曜) 9:30~17:00 土曜日 9:30~16:30 ※当面の間、日曜日の相談は実施しません。 |
045(311)0999 |
| 国民生活センター バックアップ相談 ※当センターの相談がつながらない場合 |
バックアップ相談 平日10:00~16:00 |
03(3446)0999 |
| 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 | 日曜日 11:00~16:00 ※年末年始 12月29日~1月4日休み |
03(6450)6631 |
| 全国消費生活相談員協会 | 土曜日・日曜日 10:00~12:00及び13:00~16:00 ※年末年始を除く |
03(5614)0189 |
FAXで相談する
226KB)
※電話で相談内容等を確認しますので、必ず連絡可能な電話番号を明記してください。
聴覚障害者の方向けFAX相談記入フォーマット(
420KB)
※面接相談の予約をお取りしますので、ご都合のつく日をお知らせください。
- FAX番号
- 045-845-7720
※ケアプラザのかたはケアプラザ専用FAX相談記入フォーマット(
316KB)をご利用ください。
来所して相談する(面接相談)≪予約制≫
面接による消費生活相談については、事前に電話でご相談内容をお伺いし、来所いただくことが必要な場合に予約をお取りしています。
消費生活相談のほとんどが電話により対応することが可能ですので、ご理解の上、ご協力をお願いします。
- 面接時間
- 平日のみ 9時から18時
※12時から13時を除く - 来所予約電話番号
-
045-845-6666
- 面接場所
- 相談の内容や必要に応じて、「予約制」によりセンターまたは18区役所で行います。
当センターの交通案内はこちら
【面接相談にあたっての留意事項】
- 相談時間は約40分程度を目安としております。予約時間に遅れないようお願いします。
(ご予約状況によりお待ちいただく場合がございます) - 相談者(契約者)本人以外の来所相談は受け付けておりません。(付添不可)
ただし、ご本人が認知症や病気などで相談することが難しい場合は、ご家族や見守りの方は付添可能です。 - 相談処理に必要な範囲で書類のコピーをとらせていただくことがあります。
- 専用の駐車場はございませんので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
メールで相談する(フォーム入力)
- メール相談を希望される場合は「メール相談へ進む」を選択してください。
- 情報提供のみの場合は「情報提供する」を選択してください。







.png)










