個人情報の取り扱いについて

個人情報をお聞きする理由

1. 相談内容の信用性をより高めるため

   相談内容や状況によりセンターが事業所との仲介（あっせん）に入るケースもありますが、その際、相談者の個人情報は必ず必要です。個人情報を聞き取らせていただいた相談者からの相談は、消費者トラブルが確かに存在していることの証となり、相談内容の信用性がより高まり、具体的な助言やあっせんへとつなげることができます。

2. 有用な追加情報をお伝えするため

   「弁護団が結成された」「事業者の対応方針が決まった」など、新たな情報が入手できた場合にご連絡できるようお聞きしています。

3. 消費者トラブルの救済や未然防止、消費者行政の施策に役立てるため

   　相談内容のほかに、年齢、性別、職業等の情報をお聞きし、それらを統計処理することにより、消費者被害の未然防止のための注意喚起、啓発事業等の貴重な情報として活用することができます。また、消費者行政の施策立案に対しても、これらの統計結果は貴重な情報として活用されています。

個人情報の取り扱いについて

横浜市消費生活総合センターでは、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令に基づき、個人情報取扱事業者として次のことを遵守し、実行します。

1. 相談を受けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。（来所相談の場合は、相談前に整理の都合上「来所受付カード」の記入をお願いします。）
2. 展示・情報資料室の図書・ビデオ等の貸出にあたっては、利用カード登録申込書に、氏名、住所、電話番号、その他市外居住者には、勤務先または学校名をご記入いただいております。
3. これらの情報（以下「個人情報」といいます。）は、相談処理または展示・情報資料室の貸出業務に利用し、本人の同意を得ずに他の目的に利用したり、第三者に提供いたしません。
4. ご提供いただいた各種書類は、原則返却いたしません。
5. 裁判所・検察庁・警察・弁護士会等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において情報提供することがあります。
6. ご提供いただいた情報は、特定の個人が識別できる情報を除いて、統計処理・相談事例として、及び対応品質向上のため利用します。
7. その他、消費生活相談および展示・情報資料室に関する個人情報については、公益財団法人横浜市消費者協会（横浜市消費生活総合センター指定管理者）電話番号（045）845－7722までお問い合わせください。
8. 電話相談では相談の質的な維持・向上を図るため、直近の通話を記録しています。（なお一時的な記録のため、短時間で自動消去しています）