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よこはま くらしナビ
増刊号 春号
目次
- 特集記事:消費者市民社会の実現に向けて
あなたの行動が社会を変える
(消費者トラブル編)(エシカル編) - 消費生活関連情報:消費生活総合センターの業務案内
- お知らせ
特集記事
消費者市民社会の実現に向けて!
消費者一人ひとりが、自分だけでなく周囲や地域の人々、将来生まれてくる子どもたちのこと、さらには社会経済情勢や地球環境のことまで考え、消費生活を通して社会の発展と改善に積極的に参画する社会を『消費者市民社会』といいます。
消費者市民社会における具体的な行動例
- 商品等の安全
◆ 商品のラベル・説明書をよく読んで使用する。周りの人が誤った使い方をしていれば注意する。
◆ 安全性に疑問がある場合には事業者に質問し、トラブルが発生した場合には、事業者に情報提供し、原因を確認するとともに、再発防止を要請する。 など
- 生活の管理と契約
◆ 環境や社会に配慮された商品やサービスを選択する。
◆ 消費者のための制度(クーリング・オフ等)について理解するとともに、高齢者の見守り活動に参加し、こうした制度を活用する。 など
- 情報とメディア
◆ 商品情報(パンフレット、広告等)、市町村や消費生活センターなどの発信する消費者情報、被害情報等を収集するように努め、またそれらをソーシャルメディアなどを活用して発信・共有する。
◆ 消費が環境や社会経済に与える影響に関する情報に関心を持ち、情報の収集・検討・発信を主体的に行う。 など
※出典:消費者庁ウェブサイト「 消費者市民社会における具体的な行動例」
あなたの行動が社会を変える!(消費者トラブル編)
消費者トラブルにあったら、あなたはどうする?
⇒消費生活総合センターや事業者(お客様相談室)に相談!
あなたの行動が社会を変える!(エシカル消費編)
“エシカル(ethical)”とは“倫理的な、道徳的な”という意味で、“エシカル消費”は、人や社会、環境などに配慮したものやサービスを選んで消費することです。
“エシカル消費”できることから始めましょう!
今だけ… |
『未来・長期』 |
【主な具体例】
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ここだけ… |
『地域・世界』 |
【主な具体例】
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自分だけ… |
『みんなに優しい社会』 |
【主な具体例】
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この具体例は必ずしも1つの分類のみに当てはまるとは限りません。
※消費者庁『 みんなの未来にエシカル消費』を参考に作成
*1 認証ラベル
第三者機関によって審査され、安全性や品質、性能に関する基準を満たしたものに付けられ、“認証マーク”“サステナブル・ラベル”とも呼ばれています。よく知られている『エコマーク』のほかにも多数あります。
*2 フェアトレード商品
フェアトレードとは“公正な貿易”を意味します。生産者の暮らしの改善や自立の実現、環境保護を目指し、適正な価格で取引される商品のことです。フェアトレードの対象品目には、コーヒー、紅茶、カカオ、スパイス、果物、砂糖、ワイン、大豆・豆類、スポーツ用ボール類などがあります。
*3 認証ラベル
バリアフリー(障壁・不便などを取り除く)の考え方をさらに進め、国籍・性別・年齢等の違いを超えて、全ての人が暮らしやすい“まちづくり”“ものづくり”“環境づくり”等を目指したデザインです。
消費生活関連情報
横浜市消費生活総合センターの業務案内
横浜市消費生活総合センターでは、市民の皆さまの安全で快適な暮らしを実現するために、消費生活相談や消費生活情報の発信、消費者活動支援などを行っています。
消費生活相談
商品・サービスの契約トラブルなど、消費生活に関する消費者からの相談を受け付けています。
困ったときは、まずはご連絡ください。
相談窓口案内
消費者教育・啓発
消費生活に関するテーマで、「消費生活教室(各区と共催)」、「出前講座」、「簡易テスト実習」を実施しています。
【問合せ先】相談啓発課 TEL 045-845-5640
消費生活情報の発信
センターの公式ホームページにて
- 「相談事例」の紹介
- 「各区の消費生活相談情報」の発信
- 「消費生活教室」などのイベント案内
- 「動画ギャラリー」(消費生活教室・簡易テスト実習など)の発信
- 「週刊はまのタスケ・メール」
- 「X(旧ツイッター)」による、相談事例やイベント情報等の発信
- 「よこはまくらしナビ」
- 「各種啓発リーフレット」などの情報紙発行
資料展示・会議室の貸出し
消費生活に関する図書や雑誌、リーフレットの閲覧や、図書・DVD・展示パネルの貸出を行っています。また、消費者団体のほかグループ学習会、研修会などに利用できる会議室も貸し出しています。
【問合せ先】展示・情報資料室 TEL 045‐845‐6604
お知らせ
『よこはまくらしナビ増刊号』(季刊)は、今回の春号をもって発行を終了させていただくことになりました。
引き続き、ほかの情報紙やホームページ・メール・SNSなどで消費生活情報を発信してまいります。