事例詳細

アパートを２か月前に退去した。不動産業者は退去時に立ち会いもせず、敷金も返還してこない。再度連絡したところ、ハウスクリーニングと補修する費用を1割要求された。そのような費用は負担したくないし、敷金の精算をきちんと行い、敷金を返してほしい。

 

センターからのアドバイス！

退去の際、借主は建物を元の状態に戻す義務（原状回復義務）がありますが、経年変化や通常使用による損耗は貸主の負担となります。　精算が行われない場合、また、精算の内容に納得いかない場合は、不動産業者に書面で申し入れて交渉しましょう。負担額算定の根拠としては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするとよいでしょう。

 

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