事例詳細

通っていた脱毛サロンが破産した

美容・衛生・健康 若者 高齢者

「契約していた脱毛サロンから突然「破産手続きに関するお知らせ」と記載されたメールが届き破産したことがわかった。未施術分の返金を求めたい。」という相談が多数寄せられています。

 

もしトラブルにあってしまったら

  • 当該事業者のホームページ等で今後についてのお知らせやよくある質問に対する回答が掲載されていることがありますので、まずは内容をよく確認しましょう。

  • その上で、事業者宛に解約通知を配達記録が残る方法で送付しておきましょう。

  • 倒産した事業者が法的手続きを取り破産が確定すると、事業者の資産は破産管財人(弁護士)の管理下に置かれ、消費者が事業者に返金を求めても直接払い戻されることはありません。消費者は、「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人が作成する債権者名簿に登録され、一般債権者の扱いで清算配当を待つことになります。破産者の財産が十分でない場合は配当されない可能性もあります。

  • 合わせて信販会社を利用して契約された場合は、ご利用された信販会社やクレジットカード会社に支払いの留保ができないか相談してみてください。

  • 今後も事業者のホームページの情報は注視しつつ、クレジット会社や破産管財人からの連絡を待つようにしましょう。

 

参考リンク

 

関連記事

 

一覧に戻る
悩まず ご相談ください

あなたのご相談に消費生活相談員が応じ、助言・情報提供等を行います。

相談窓口の ご案内はこちら
  • 相談員特設ページ
  • 相談データ・分析 年度別、各区版
  • 4コマ漫画
  • 動画ギャラリー
  • 消費生活情報メルマガ 週刊はまのタスケ・メール
  • 啓発リーフレット
  • 消費者契約クイズ 正しい知識でトラブルを未然に防ごう!
  • 会議室のご案内 学習会、研修会などにご利用いただけます
  • 図書・DVD検索 消費にまつわる専門書や学習DVDを検索
  • 横浜市消費者協会の使命と役割

ページトップへ