事例詳細

認知症気味の父が、来訪した不動産業者からマンションの小口投資の勧誘を受け、よくわからないまま契約してしまったようだ。契約書は業者が預かると言って持って帰ったので手元にはないが、クーリング・オフしたい。事業者からは「この契約はクーリング・オフできない。解約するなら契約書に従って20％の解約料が必要だ」と言われている。

 

センターからのアドバイス！

認知症の高齢者や契約に不慣れな若者をターゲットに、不意打ち性の高い強引な勧誘を行うケースが増えています。
不動産の所有権を共有持分などの小口に分けて販売する「不動産小口化商品」は、国土交通大臣、都道府県知事による免許制が取られており、条件を満たせばクーリング・オフの適用になります。条件を満たしているのにクーリング・オフを拒否する、契約書を渡さないなどの明らかな違反行為には、毅然とした対応をとりましょう。

 

• 会員になれば、ロト6の当選番号を事前に教えると言われたが本当か？
• 海外宝くじが当たったというダイレクトメールが届き、手数料を支払ったが、振り込まれない。
• 未公開株の電話勧誘があり、申し込んだが取り消したい。