事例詳細

法務省など公共機関からの料金未納ハガキ

情報通信サービス架空請求高齢者

法務省管轄支局などの公共機関名で、「消費料金」「民事訴訟」というハガキが届いた。文面には、「契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」などと書かれていた。
期日までに連絡せよとあるが、何についての請求なのかよく分からず、身に覚えもない。このまま無視しても大丈夫だろうか？

センターからのアドバイス！

「具体的にいつ、何のサービスや商品を契約し、いくらの料金を請求されているのか」など、詳しいことが全く不明のハガキは架空請求です。連絡など取らず一切無視しましょう。最近は一部に封書で届くケースもありますが、正式な訴状は、裁判所の名前入りの「特別送達」と記載された封書で、直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。

※住所や名前などの個人情報のリストが流出し、悪用され大量に発送されている可能性があります。残念ながら流出してしまった個人情報は取り戻すことはできません。「個人情報を削除してあげる」などとうたい手数料を得る悪質な手口もありますのでご注意ください。

参考リンク