事例詳細

水まわりの修理トラブル

住まい次々販売点検商法訪問販売高齢者

「数日前からトイレが詰まり流れが悪くなったので、ネットで調べた水まわりの工事業者に電話をかけて修理してほしいので見に来てほしいと依頼した。作業員が来訪し、詰まりは解消したが高額な費用の請求を受けた」「高圧洗浄が3,000円、とのチラシを見て依頼したが実際は高額な費用がかかった」などという相談が増えています。

ポイント

広告に記載されているような安価な費用や、インターネット検索で上位に出てきた業者の評判だけを鵜呑みにしないようにしましょう。高圧洗浄では1ｍあたり、や1カ所あたり、の費用で記載されていることもあり、実際には何倍もの費用がかかることも想定されます。
排水管洗浄やトイレのつまりなどは、横浜市排水設備指定工事店から選ぶのも一法です。

ただし、指定工事店に依頼するときは、依頼する箇所の状態を説明し、工事内容や請負金額等についてよく話し合い、ご納得したうえで依頼（契約）してください。
- 複数の指定工事店から見積りを出してもらいましょう。
- 見積りを依頼するときは、見積料や出張費等を確認しましょう。
- 修理や工事等の請負金額・内容・時間（工期）を確認しましょう。
  
  詳しくは下記参考リンク　横浜市排水設備指定工事店　をご参照ください
修理作業が進むにつれて他の設備の交換や、その必要性を事業者から告げられると断りにくくなります。当初の目的と異なることを勧められても、すぐに契約せず応急処置に留め、他業者との複数見積りをするなど慎重に行動しましょう。
センターでは金額の妥当性はわかりません。高額なのではないかと不安に感じた場合には、即断せず、落ち着いて家族や身近な人に相談しましょう。
「この事業者は信用できるか」「どの事業者に依頼したらよいか」というご質問もよく寄せられますが、特定の事業者の信頼性や評判について、消費生活センターなど公の機関がご紹介することはできません。契約前はどこと契約するのか、契約しないのかも含め自由ですが、一旦契約すると、クーリング・オフなど一定の条件以外は一方的には解約はできません。契約するかどうかも含め、慎重に対応してください。

もしトラブルにあってしまったら

要請していないのに、突然来訪してきた事業者と契約した場合は、クーリング・オフすることができます。訪問販売の場合、必要事項を記載した書面の交付義務がありますので、書面の受領有無、書面の受領日、記載事項をよく確認しましょう。クーリング・オフする場合は手続きに従って、期間内にハガキなど記録の残る方法で通知します。

書面をもらっていない場合、書面に不備がある場合はクーリング・オフ期間がはじまりません。事業者名等が分からないと通知や交渉ができませんので必ず聞くようにしてください。

「クーリング・オフしようとしたのに妨害された」「クーリング・オフの方法が分からない」などの場合は、センターにご相談ください。
契約するつもりで消費者から来訪要請して契約したと判断される場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ規定が適用されません。(ただし、来訪要請した範囲を超える部分の契約についてはクーリング・オフの対象と判断される場合もあります。）それらの状況を踏まえながら原則として話し合いによる解決をはかることになります。契約に至った経緯や勧誘方法、契約内容などに問題がある場合は、それを根拠に交渉します。費用に納得できないときは事業者に作業明細の提出を求め請求額に根拠をよく確認します。広告やインターネットサイト上の記載内容は保存しておきましょう。「広告では出張費は無料と記載されているのに出張費を請求されている」といった場合などに交渉材料とするのも一法です。電話では言った言わないの水掛け論になる可能性もあるため、書面など記録の残る方法でやりとりするのが一般的です。また、最近では、受付窓口（サイト運営者）と実際の訪問業者が異なりトラブルに発展する事例もあります。自身の交渉先がどちらになるのか把握するようにしましょう。

センターにご相談される場合は、書面通知の方法などを助言させていただきます。詳しくはホームページの相談窓口案内を参照ください。
センターは事業者への指導権限や裁判所のように強制執行などの権限はありませんが、寄せられた相談は「全国消費生活情報ネットワークシステム」に登録します。
その情報をもとに、指導権限を持つ関係省庁や都道府県などが情報収集を行い、必要に応じて事業者等に業務を改善するよう指導したり命令を下す仕組みになっています。
また、登録された情報は、今後の法改正への議論にも活用されます。
話し合いによる解決ができなかった場合は、少額訴訟や裁判に訴える方法を取ることになります。裁判で出た結果は強制的に守らせることができます。

少額訴訟や裁判については、最寄の簡易裁判所で情報を得られます。
弁護士に相談したい・依頼したい場合は、無料法律相談などもありますのでご利用ください。

下記参考リンクをご参照ください。

参考リンク